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機能訓練加算を繰り返し架空請求し請求額減額処分に

2013/03/19 火曜日 | 介護ニュース,介護不正・指定取消・指定停止

2013/03/18  ケアマネドット込む

虚偽報告により合計約10万円の介護報酬を不正受給したなどとして、静岡県健康福祉部福祉長寿局介護指導課は15日、有限会社ジャパンケアサービス(小阪博之社長、富士宮市上条233番地の1)が同市内に運営展開する3介護事業所について、介護報酬の請求上限を5割までにする減額処分とすることを決定した。

県によると、同社が運営する通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」(定員40名、平成17年9月開所)と介護予防通所介護事業所「デイサービスセンター千寿」(同)について、平成22年11月から23年8月までの間、いずれも訓練等を実施していないにもかかわらず訓練加算を請求したり、加算の算定要件を満たしていないにもかかわらず架空請求したりするなど、繰り返し個別機能訓練記録を虚偽作成したと見られている。

県はこの2施設を4月1日から6月30日までの3ヵ月間、介護報酬の請求額を上限の半額に減らす処分とした。居宅介護支援事業所「千寿」(同、上柳治彦所長、平成17年9月開所)についても、他2事業所の不正請求などに積極的に関与していたとして、4月1日から5月31日までの1ヵ月間、デイ事業所と同様の処分としている。

県では今後、不正受給した介護報酬について保険者である富士宮市に対しても、ジャパンケア社へ返還請求するよう要請していく方針としている。

(ASTRA医療福祉研究グループ)

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